アプリやサービスに登録するとき、プライバシーポリシーの中に「第三者提供」という言葉を見かけることがあります。「同意します」にチェックを入れる前に、この意味を知っておくことは大切です。
この記事では、個人情報の「第三者提供」とは何か、同意するとどうなるのかを解説します。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、法的な助言ではありません。法令の詳細は、個人情報保護委員会など公的機関の情報をご確認ください。
第三者提供とは
第三者提供とは、サービスの運営会社が、利用者から取得した個人情報を、別の会社や組織に渡すことを指します。
例えば、あるアプリに登録した氏名やメールアドレスが、そのアプリの運営会社とは別の会社に渡される場合が、これにあたります。
原則として本人の同意が必要
日本では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要とされています。プライバシーポリシーに第三者提供について記載し、利用者に同意を求めるのは、このためです。
ただし、法令に基づく場合など、同意がなくても提供が認められる例外もあります。
「第三者提供」にあたらない場合
次のような場合は、一般的に第三者提供とは区別されています。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 委託 | 業務の一部（配送、システム運用など）を外部の会社に任せるために情報を渡す |
| 共同利用 | あらかじめ公表した範囲のグループ会社などで、情報を共同で利用する |
| 事業の承継 | 合併や事業譲渡によって、事業とともに情報が引き継がれる |
これらは「第三者提供」ではありませんが、自分の情報が他の会社の手に渡るという点では同じです。プライバシーポリシーで、委託先や共同利用の範囲も確認しておくとよいでしょう。
プライバシーポリシーで確認したいポイント
- 第三者提供をするかどうか
- 提供する場合、誰に、どんな情報を、何の目的で渡すのか
- 提供を止めてもらう方法（オプトアウト）があるか
- 共同利用の範囲
- 委託先に関する説明
- 問い合わせ窓口
特に、「広告目的で提携先に提供する」「マーケティングのために共有する」といった記載がある場合は、どのような情報が渡るのかをよく確認しましょう。
同意したらもう取り消せない？
多くのサービスでは、同意した後でも、次のような対応ができる場合があります。
- 設定画面から、データの共有や広告目的の利用をオフにする
- 問い合わせ窓口に、利用停止や削除を求める
- アカウントを削除する
対応の方法は、サービスのプライバシーポリシーに記載されていることが多いです。
日常でできる個人情報の守り方
- 登録時に、任意の項目は必要がなければ入力しない
- 第三者提供の記載がある場合は、内容を確認してから同意する
- 使わなくなったサービスのアカウントは削除する
- 登録用のメールアドレスを分けておく
VPNとの関係
VPNは、通信経路を保護したり、訪問先にIPアドレスを把握されにくくしたりする技術です。しかし、自分でサービスに登録した情報や、同意した第三者提供は、VPNでは防げません。
自分の情報をどこに、どこまで提供するかは、利用者自身が判断する必要があります。VPNとあわせて、プライバシーポリシーを確認する習慣を持つことが大切です。
VPNサービス自体の第三者提供も確認を
VPNは通信を扱うサービスです。VPNを選ぶ際も、プライバシーポリシーで第三者提供の方針を確認しておきましょう。hozenvpnでも、データの取り扱いについて透明性を大切にしています。
まとめ
個人情報の第三者提供とは、サービスの運営会社が、取得した個人情報を別の会社に渡すことです。日本では原則として本人の同意が必要とされ、プライバシーポリシーに記載されています。
同意する前に、誰に、どんな情報を、何の目的で渡すのかを確認し、提供を止める方法があるかもチェックしておきましょう。
FAQ
第三者提供に同意しないとサービスは使えませんか?
サービスによって異なります。同意が必須の場合もあれば、任意で選べる場合もあります。
委託と第三者提供は何が違いますか?
委託は業務を任せるために情報を渡すもので、一般的に第三者提供とは区別されます。ただし、情報が他社に渡る点は同じです。
一度同意した第三者提供を取り消せますか?
サービスによっては、設定画面や問い合わせで利用停止を求められる場合があります。プライバシーポリシーを確認してください。
VPNを使えば第三者提供を防げますか?
防げません。自分で登録・同意した情報の扱いは、プライバシーポリシーで確認する必要があります。
评论